前回の記事では、専従者給与を「非課税枠の範囲」で設定する考え方をご紹介しました。

今回は、もう一歩踏み込んで「事業の利益に応じた給与設定」について考えてみましょう。

専従者給与は、事業の利益から支払われるもの。利益が少なければ給与も抑える必要があり、逆に利益が安定していれば、適正な給与額を設定することで節税効果も期待できます。

本記事では、専従者として損をしないための「収入の目安」と「利益とのバランスの取り方」をわかりやすく解説します。

・事業主の所得が減る → 税率が下がる

・専従者の給与が控除内なら → 非課税

・控除（青色申告・基礎・給与所得控除）をフル活用すると節税効果が最大に

　　　　

範囲	節税効果	コメント
〜100万円未満	小〜中	専従者は非課税。事業主の所得を少し圧縮できる
100万〜160万円前後	中〜大	専従者は非課税のまま。事業主の税率が下がり始める
160万〜280万円前後	最大級	両者の控除をフル活用。節税効果がピークに近い
280万〜360万円超	頭打ち傾向	専従者側に課税が始まり、効果がやや減少

各種控除が複雑に絡むので、ざっくりとした目安です（利益５００万とした目安）

事業所得が５００万円の場合のシミュレーションをしてみましょう！

なお、控除額等税制については令和７年度の制度をもとに作成しています。

事業所得　－所得控除　＝　課税所得

所得控除には　青色申告特別控除　基礎控除　社会保険料控除　扶養控除等　ありますが、ここではあくまで概算ということで　青色申告特別控除65万円　基礎控除最大95万円（段階性）　の二つを適用します。

事業所得５００万-青色申告６５万-基礎控除６３万＝３７２万

課税所得が３７２万円になりました。

基礎控除は最大９５万円ですが、所得が増えると段階的に減額され、今回は63万円として計算しています。

基礎控除の詳細はとっても複雑なので、国税庁のホームページで確認してくださいね。

→令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

課税所得　×　税率　-　控除額　＝　所得税額

税率や控除額は国税庁の速算表で確認できます。自分の課税所得に応じた税額をすぐに試算できますよ！

→所得税の税率

課税所得は３７２万ですので、上の表の税率２０％が適用となります。

課税所得３７２万 × 20％ – 控除額４２．７５万 ＝３１．６５万

所得税額は３１６，５００円となりました。

次に　専従者給与が２００万円だとして計算してみましょう。

事業主の事業所得

５００万－２００万＝３００万（専従者給与２００万をひく）

３００万－６５万（青色控除）－８８万（基礎控除）＝１４７万円（課税所得）

所得税額　　１４７万×５％＝７３，５００円

専従者は２００万円の給与所得となりますので、

２００万（給与所得）-６５万（給与所得控除）-８８万（基礎控除）＝４７万円（課税所得）

所得税額　　４７万×５％＝２３，５００円

事業主所得税　７３，５００+　専従者所得税２３，５００　＝９７，０００円

利益５００万円としたときの、専従者給与０円と２００万の場合の所得税額差額は

３１６，５００―９７，０００＝２１９，５００円

となります。

同じ５００万円の利益でも専従者給与の額を変えることによって、手取り額がこれだけ違ってくるのです。

もちろん、もっと専従者給与をあげていくと節税額があがっていきますが、いずれ頭打ち、専従者の負担（所得税、住民税）が大きくなっていきます。

専従者給与をいくらにするのが一番節税効果が高いのか、利益の見込み額を使ってぜひ計算してみてください！

ただし、前回も記載していますが、業務実態に見合った額であることが前提です。

さらに、事業主の所得よりも、専従者の給与が高額になるのはよくありません。その点にはご注意ください。

※節税額だけでなく、専従者の税負担や業務実態との整合性も重要です。税務署に説明できる“妥当な給与額”を意識しましょう。

次回は今回の計算にも出てきた“青色申告特別控除65万円”について条件や注意点を詳しく解説します。

→＜青色申告65万円控除を受けるには？必要な帳簿・提出書類一覧＞